医療開業支援

開業にあたっては、地域の方々が受診しやすく、良質な医療を提供できることをベースに、ご開業の動機やご意向を伺いながら、アドバイスをいたします。

例えば、

・先生ご自身の専門性を活かしたい

・医療機能を分担して地域の医療水準の向上に貢献したい

・患者様はもちろん、患者さんのご家族の相談にも対応し、生活の質を重視した治療を行い貢献したい

・勤務している病院の医療方針から脱却し、自身の医療方針に沿った患者さん本位の臨床を目指したい

などの基本構想とコンセプトを明確にするお手伝いをさせていただきます。

クリニックの基本構想やコンセプトのご要望に沿って、できる限り理想的な開業が実現できる物件を選定し、その物件ごとに来院患者数の予測作業を行います。これを「診療圏調査」といいます。

連携を頂いている医療機器メーカーや医薬品メーカーと協力をし、標榜科ごとに分析をし、提案をいたします。

開業される先生方の通勤時間や診察時間との兼ね合いや、専門性を持ったスタッフを募集しやすい場所などの条件も開業の重要な要素です。

開業場所の決定には、診療圏調査結果を参考にしながら物件ごとの詳細な条件等を比較し、判断されるべきと考えています。また、物件情報量は他社と比べ、大きく違います。

・コンセプトに基づいた地域であるか

・広さが確保できているか

・希望する医療機器が導入できるか

・バリアフリーにできるか

・駐車場があるか

・水回りが予定場所に確保できるか

・電気容量が足りているか

・トイレの位置は合理的か

など物理的な条件を吟味します。シラスリアルティでは建築のノウハウもありますので、物理的な障壁も別の方法で解決できないか模索でき、物件選定から内装工事までワンストップでご提案が可能です。

その後、クリニックを開業するのに必要な費用である

・内装や建築費

・様々な医療機器導入費

・備品や家具、設備費用などの開業設備導入費

・開院までの家賃や管理費、保証金

・人件費

・先生ご自身の生活費

などを含めた資金を予測し、資金調達計画を立案します。その上で、開業後に必要な資金として

・事業計画のイメージ写真

・現実に即した予測患者数などレセプトによる収入遅れからの実際の収入予測

・借入金及びその利息

・医療機器等のリース料

・家賃や管理費、光熱水費

・従業員の賃金

・医師会費などの雑費

・接待交際費や先生の生活費

・税負担などの運転資金

等を考慮し、事業計画を作成します。

自己資金以外に金融機関への借り入れ、医療機器のリースをどこまでにするかなど具体的な開業判断材料として上記事業計画を作成しておくことは必要不可欠です。

この段階で必要に応じて税理士や社労士などと相談することをお勧めします。紹介が必要な場合は、シラスリアルティでは医療専門の税理士等のご紹介も可能です。また資金調達先である金融機関の紹介もさせていただきます。

賃貸には賃貸の、不動産購入には購入のメリットがあります。賃貸の場合は特に都市部において、比較的気に入った場所で開業しやすいメリットがあります。また購入の場合は、家賃負担もなく、資産形成といった観点でメリットがあります。

シラスリアルティでは、ご事業での収益とは別に不動産から得られる不労収入も開業時の先生方の強い味方になると確信しています。先生方が万が一の際にもスタッフの人件費やクリニック運営費、金融機関から資金調達をすれば、その返済など発生します。しかし、ご事業以外の収入が確保できている状態であれば、そういった不慮の事態にも対応ができ、開業時の大きな支えになります。

内装業者の選定は医療分野に明るい業者をおすすめします。医療分野の内装は特殊であり、専門性を求められます。患者さんの導線やスタッフの導線、先生方のクリニックコンセプトに基づき、内装プランやレイアウト、デザインを提案する必要があります。医療分野の内装を手掛けたことのない業者では、実際にクリニックを開業した後に患者様から受付場所や待合、トイレの位置、診療時の移動などで、不満がでることもあります。

また、ドクターやスタッフが何度も往復するなど効率の悪い診療となる場合が多くあり、診療時間が長くなる、スタッフの人件費が余分にかかるなど、長期で見た場合に、費用が多額になることがあります。

空調や照明、医療機器用電気コンセントの配置、LAN工事、音響工事、電話配線、警備工事などにも、内装工事をする前から考えておくことが大切です。

シラスリアルティではそういった内装建築の経験を活かし、ワンストップでご提案が可能です。

医療機器を選定する上で、行いたい医療や集患面をよく吟味し、内装設計の段階でコンセントの位置やLAN配線、水回りなどの調整を行います。はじめから医療機器をすべて揃えるのではなく、患者の増加とともに随時増やしていくことも検討します。

開業後の節税対策や新しい医療機器の導入による増患効果などで2年から5年先のビジョンを持っていると医療機器の選定もしやすくなります。

そこで当初は外注の検査会社を利用する、初めの数年はコストパフォーマンスも重視しながら医療機器を選定し、その後に機能的に優れた医療機器を導入することをお勧めしています。

そうすることで開業当初は、身軽で運転資金も少なくでき、医院運営上において経営者である先生の気持ちも少し楽になることがあります。階段を上るように、医療機器の導入数もステップアップすることで患者さんからの 評価も少しづつ上がると思います。

ただし、必要不可欠な医療機器は、揃えておく必要があります。人件費を考えると電子カルテの導入は新規開業の場合、選択肢の１つとして大きいものです。電子カルテは日々の診療で使用するものなので数社にデモをしてもらい、単に金額よりもなるべく使い勝手の良いもの、アフターサービスの良いものを選びましょう。

医療機関の広告については、医療法や医療法施行令、医療法施行規則などの規制を受けています。広告内容についても、保健所などから指導があり、開業の時は、近くの医療機関からも注視されていますので、医院の広告については、知識のある業者を選ぶことが大切です。広告することが大変だからといって宣伝しないのは違います。 開院した事、医院がある事を知ってもらわないと、集患には繋がりません。開院時の広告は、唯一地域の方々に広くできる宣伝手法ですので、できれば実施したいです。駅看板や電柱広告などは特に開院時に、医院があることを知っていただく媒体と考え、予算が許せば利用したい広告の1つです。またホームページについては、医院側から発信できる有効な情報伝達手段です。もちろんガイドラインがあり、制約もあります。最近では、医院等に初めて行く時にはホームページで下調べすることもあり、ホームページの開設は必須アイテムです。見栄え、SEO対策（Googleやヤフーで上位に表記されること）など口コミについても考える必要があります。

スタッフ採用については、履歴書の送付先、問合せの電話対応など、医院ができるまでは、広告会社や顧問税理士事務所、社労士事務所等に依頼する方がトラブルも少なく適切に対応してもらえます。新規開院時のスタッフ募集については、応募者数も追加募集よりも多い傾向が一般的です。応募者のスキルも参考にして、計画的に採用を考える方が良いです。

スタッフの採用決定までは段階を経る必要があると考えます。最低限、書類選考⇒面接の流れを作った方が良いです。開業時は大変お忙しい為、採用が疎かになるケースがあります。

書類選定では、履歴書の記載内容から人物像を想像し適性を判断します。例えば、誤字脱字がある、文字が雑に書かれている、写真が貼られていない、などの場合は、仕事が雑かもしれないという推定が可能です。職歴欄を見れば、応募者に医療機関の勤務経験があるかどうかが分かります。短期間で転職を繰り返しているタイプは、本人の考え方に問題がある可能性も否定できません。通勤距離も候補者を絞り込む上での判断材料になります。

短時間の面接で効率的に必要事項を聞き出すためには、最低限質問したいと考えている「事前質問シート」を作っておくと良いです。先生が見た瞬間に感じた第一印象が患者様がクリニックに入ってきて受付に行った際にじる第一印象と同じであるといえます。もしその印象が当院にふさわしくないと感じたのであれば、採用は見送った方が賢明でしょう。 クリニックのスタッフになるのに相応しい身だしなみ、マナーが備わっているかどうかもチェックしたいものです。面接時に先生の側から、経営理念、診療方針、望ましい人材像、求めるスキル、院内のルールなどを説明することも重要です。採用後のトラブル防止につながる上に、先生の話しに応募者が共感しながら聞いているか観察すれば、自院に合う人材かどうかを判断できます。

クリニックは、ハードが出来上がりスタッフが集まったら営業開始、というわけにはいきません。医院開業にあたっては、保健所や厚生局に届出や手続きを行う必要があります。

まず、各届出・手続きを行う前にスケジュールに注意しておきましょう。一般的、個人がクリニックを開設し保険診療を行う場合、保健所に「開設届」の提出を、厚生局に「保険医療機関指定申請」の手続きを行うことになるのですが、後者は開設届が受理されていないと申請できず、また受理までに1ヶ月程度かかります。

管轄の保健所に提出が必要となる「開設届」ですが、医療法で開設後10日以内に届け出るように定められています。

この開設届は、診療所として診療行為を可能にするものです。従って、実際に医院開業後に提出をしてしまうと、それが受理されるまでは診療行為さえも出来ない状態になってしまいます。また、開設届受理後に行えるのは自由診療だけになります。保険診療を行うには、別途、厚生局に「保険医療機関指定申請」をする必要があります。一般的なタイミングとしては、クリニックの内装工事が完了したタイミングで開設届を提出することが多いです。これは、提出後に保健所によって立入検査が入る場合があり、その際に部屋割りなど構造設備に関する確認が行われることがあるためです。立入検査では、構造設備以外にも管理運用面での指摘を受けることもあります。医療法で定められている院内掲示はされているか、開業時に必要となる書類準備や医療安全管理方針や個人情報管理方針の書類策定などがされているか、消化器やスプリンクラーが設置されているか、など複数の項目でチェックされます。

診療所としての開設届が受理されたら、保険診療（保険請求）を行うために、所轄の厚生局に「保険医療機関指定申請」を行います。この申請をしない限り、保険診療は出来ませんので注意しましょう。申請は月1回、受理されるまでに約1ヶ月かかります。各厚生局事務所によって提出期限が異なりますが、提出期限が各月10〜20日と定められており、受理後の翌月1日付けで指定を受けることになります。提出期限に遅れてしまうと、保険診療が開始できるタイミングが1ヶ月後ろ倒しになってしまいます。開業後の資金繰りなどにも多大なる影響を与えるので、この点だけは十分に注意しましょう。

取り扱う医薬品や事務用品など、かねてよりお付き合いのある業者やお勤め先やお知り合いの業者から選定しても良いでしょう。

開業当初から電子カルテを導入するクリニックが増えています。開業当初は人件費についてはあまりかけられない事もあり、クリニックでは受付スタッフをクラークにコンバートする必要もでてきます。クラークを採用するのも方法としてありますが、育成する機関があまりない為、適切な人材が採用できる見込みが少ないです。医師に代わって、電子カルテを操作するクラークは、電子カルテの本来の目的である、診療行為とコストの関係を理解し、適切なレセプト（診療報酬明細書）作成につながる仕組みを理解している必要があります。その為には、診療報酬の仕組みやレセプトの仕組みを知っていることが前提となり、教育のステップとしては「目的の理解・仕組みの理解・習得」と考えます。基本的にはトレーニングはOJTで実践重視で行う事をおすすめします。問診票を工夫し、実際の診療の流れに併せてロープレを行うのも良いと思います。

シミュレーションは、患者さんが来院してから受付し、支払いをする、診察を受ける、必要であれば検査を受ける、処方箋を受け取る、といった実際の流れに合わせてクリニックスタッフの動きを確認します。受付、ナース、ドクターそれぞれの役割や業務はすでにマニュアルに反映され、それに従って対応するのですが、実際に動いてみると、マニュアルでは想定していなかった事態に直面します。診察後に続けて検査を必要とする場合に患者様の動線をどうするか、また予約に空きがない場合はどうするか、検体を誰が検査室に運ぶかなどです。このようなシミュレーションを繰り返し、スタッフは様々な場面を予測して患者様へのサービス提供に臨むことができるようになります。

内覧会（見学会ともいいます）は、医療機関として広告規制の厳しい中で、医院を開業します、と地域で周知して頂く良い機会です。ここにクリニックがありますと発信することで、地域の方々に存在を知ってもらえます。開院前、または開院後すぐにでも実施する事が重要です。開院日や診療時間、医院の場所とともに、内覧会の日時の広告は新聞折り込みチラシや駅ポスター、ポスティングなどを併用しながら予算の許す限り行った方が良いと考えます。同時にホームページも検索エンジンなどで検索できるようにすることで、医院の信頼も増します。

先生は白衣、スタッフはユニホームを着て、見学者への対応にあたります。地域の方々にとって、先生の経歴や開院に贈られた花の送り主などは、高い関心を示されます。シラスリアルティでは、そういった些細な部分についても配慮をし、開業支援を行います。

いくつもの試練を乗り越え、晴れてご開院となります。開業までシラスリアルティではしっかりとサポートさせて頂きますが、ここからは先生方の活躍の場です。定期的にアフターフォローの為、伺わせて頂き、ご事業の状況や課題への対応まで長期的なスパンでご協力させて頂く事も可能です。その際は担当者までご相談下さい。